事業ごみの捨て方：家庭ごみの違いや分類・廃棄方法をわかりやすく解説！

事業活動から発生するごみは、法律で適切な処理が求められ、家庭ごみとは異なる扱いになります。

また、事業ごみには「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」があり、それぞれの処理方法や依頼先が異なります。正しい知識を持つことで、違法な処理を避け、コストを抑えることが可能です。

今回は、事業ごみの捨て方や分類・処理方法の基本、費用を抑えるためのポイントについて詳しく解説します。

自治体の処理施設や業者の活用方法、よくある質問への回答もご紹介しますので、ぜひご参考ください。

▼この記事でわかること
・事業ごみの分類と具体的な捨て方
・自治体施設への搬入や業者依頼の手順
・処理費用を安く抑える3つの方法
・事業ごみと家庭ごみの違いについての疑問解決

最後まで読むことで、適切で効率的な事業ごみ処理方法がわかります。

事業ごみの相談ならD S P

D S P は、ダンボール・古紙、産業廃棄物など多くのごみ処理の問題を解決してきた実績とノウハウを持つ企業です。

日々のごみ箱に入れる紙ごみや、飲食店の残飯など「事業系一般廃棄物」、事業活動に伴い生じる20種類の「産業廃棄物」や病院から出る注射針など「特別管理産業廃棄物」など事業ごみ全般の回収を行っています。

事業ごみについてお困りの方は、ぜひ D S P にご相談ください。

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事業ごみとは 

事業ごみとは、 事業活動に伴って発生するごみを指します。例えば、飲食店から出る生ごみや工場から出る廃材などが該当します。

事業ごみは、以下の2種類に分類されます。ここからは、以下の2種類をそれぞれ詳しく解説します。

▼事業ごみの種類
・事業系一般廃棄物
・産業廃棄物

事業系一般廃棄物

会社やお店など、事業活動から出るごみのうち産業廃棄物以外のものを「事業系一般廃棄物」と言います。

身近な例では、

• 小売店から出るダンボールや梱包材
• 事務所から出るシュレッダーくず

などがあります。

上記のごみは、家庭から出るごみと似ていますが、事業活動から出るという点で区別されます。

事業系一般廃棄物は、家庭ごみとして捨ててしまうと法律により罰せられる可能性があります。

事業系一般廃棄物を家庭ごみとして処分することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第二十五条で違反とされています。

違反すると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が課せられます。

事業系一般廃棄物は、各自治体が定めるルールに従って処理する必要があり、処理方法や手数料も自治体によって異なります。

多くの自治体では、事業系ごみの処理に対して手数料が課せられます。手数料の金額は、廃棄物の量や種類によって異なるため、事前に料金体系を調べておきましょう。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物です。 事業活動に伴い排出される有害な物質を含むものや、処理が困難なものが該当します。

以下の表は、20種類の産業廃棄物をまとめたものです。

産業廃棄物は、通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分かれています。特別管理産業廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものです。

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物（以下、「特別管理廃棄物」という。）として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っています。

引用元：特別管理廃棄物規制の概要｜環境省

通常の産業廃棄物よりも厳しい規制のもと、適切に処理する必要があります。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物ともに、環境への影響が大きいため、厳格なルールに基づいて処理しなければなりません。 

事業ごみの捨て方

事業ごみは、家庭ごみと一緒に捨ててしまうと法律により罰せられる可能性があります。では、事業ごみはどのようにして捨てれば良いのでしょうか。ここからは、事業ごみの捨て方をご紹介します。

▼事業ごみの捨て方
・事業系一般廃棄物の捨て方
・産業廃棄物の捨て方

事業系一般廃棄物の捨て方

事業系一般廃棄物の処理方法は、各自治体によって異なります。指定ごみ袋に入れて、決められた曜日にごみ集積所に出す、自治体の処理施設に自己搬入する、許可業者に収集運搬を依頼するなど、さまざまな方法があります。

各自治体によって処理方法が異なるため、事業活動を行っている地域のルールを確認することが重要です。

例えば、神奈川県横浜市では、「事業系ごみは、横浜市では収集しません。」とされています。

「事業系ごみの分別及び収集について」というページでは、

どうしてもリサイクルできない場合は、一般廃棄物については一般廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に、産業廃棄物については産業廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に収集を依頼し、有料で処理してください。

との記載があります。

一方、愛知県名古屋市では、市の処理施設に搬入でき、収集・運搬・処分するときと処分するときで費用が異なります。

引用：事業系一般廃棄物（ごみ）の処理に関する料金｜名古屋市

このように、自治体によってごみ処理の方針が異なるため、各自治体のホームページや担当窓口に問い合わせて確認すると良いでしょう。

産業廃棄物の捨て方

産業廃棄物は、排出事業者自らが責任を持って処理しなければなりません。

産業廃棄物の処理は、まずマニフェストの交付から始まります。マニフェスト制度とは、産業廃棄物の排出から最終処分までの一連の流れを、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の間でマニフェストを用いて管理する制度です。

次に、収集運搬許可業者に委託して、処理施設に運搬します。そして、処分業者に委託して、中間処理または最終処分を行います。最後に、マニフェストの処理完了を確認します。

産業廃棄物は、一般の人は持ち込みができません。個人事業主や法人であれば、専用の処理場へ持ち込めます。

処理場に運ぶには、「産業廃棄物収集運搬車」を用意し、許可番号の下6桁を提出しなければなりません。

許可番号は、産業廃棄物収集運搬業の許可を得た事業者に付与される番号です。

産業廃棄物を収集して運搬するために必要な許可を示すもので、許可を得るためには、所定の申請手続きを行い、一定の基準を満たす必要があります。

「産業廃棄物収集運搬業の許可番号」は、運搬車両や廃棄物の運搬に関わる許可を証明するために提出されることが多いです。

つまり、廃棄物を運搬する業者がその許可を得ていることを証明するための番号です。

産業廃棄物の処理は、専門的な知識が必要となるため、許可業者への依頼をおすすめします。

許可業者に依頼する際は、マニフェストの交付や処理の流れなどをきちんと説明してくれる業者を選びましょう。

事業ごみはどこに依頼すれば良い？

事業ごみは、どこに依頼して廃棄すれば良いのでしょうか。ここからは、事業ごみの依頼方法を2つご紹介します。

▼事業ごみの依頼方法
・自治体の処理施設に自己搬入
・収集運搬許可業者に依頼する

自治体の処理施設に自己搬入

まず、自ら自治体の処理施設に搬入する方法です。事業系一般廃棄物を搬入するには、自治体の許可を得る必要があるため誰もが自己搬入できる訳ではありません。

また、すべての処理施設で事業系一般廃棄物を受け入れているとは限らないため注意が必要です。

例えば、神奈川県川崎市では「事業系一般廃棄物搬入申請書」に必要事項を記入し、添付書類と併せて処理計画課窓口で申請する必要があります。

搬入に関する不明点がある場合は、事前に自治体のホームページや担当窓口に問い合わせて確認しましょう。

収集運搬許可業者に依頼する

次に、収集運搬許可業者に依頼する方法です。

廃棄物処理に関する法令は複雑で、常に最新の情報に更新していく必要があります。

専門業者は法令に精通しており、法令に準拠した適切な処理を実施できます。委託することで、事業者は法令違反のリスクを回避し、安心して事業を運営できるでしょう。

また、専門業者に委託すれば、事業者は廃棄物処理に関する様々な業務から解放され、本来の業務に集中できます。

廃棄物の分別、保管、収集、運搬、処理といった一連の作業をすべて専門業者が代行してくれるため、事業者は時間と労力を大幅に節約可能です。

さらに、専門業者はリサイクルや再利用を積極的に推進し、環境負荷の低減にも貢献しています。環境問題への意識が高まる中、企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも、専門業者への委託は有効な手段と言えるでしょう。

専門業者に委託すれば、廃棄物処理に関するコスト削減、業務効率化、環境負荷の低減など、さまざまなメリットを享受できます。

一例として、飲食店から出る業務用冷蔵庫の買取や処分を行うパワーセラーのような業者が挙げられます。
業務用冷蔵庫の買取や処分を行うパワーセラー

事業ごみ処理費用を安くする3つの方法

事業ごみ処理費用は、可能な限り安くしたいですよね。ここからは、事業ごみ処理費用を安くする方法を3つご紹介します。

▼事業ごみ処理費用を安くする3つの方法
分別を徹底して処理コストを減らす
相見積もりを取る
事業ごみを水に濡らさない

分別を徹底して処理コストを減らす

事業ごみを適切に分別すれば、リサイクルできるものが増え、焼却や埋め立て処分する廃棄物の量を減らせます。

例えば、紙ごみ、プラスチックごみ、金属ごみなどは、それぞれ分別すればリサイクルできます。

また、廃棄物の中には、有害物質を含むものや、特別な処理が必要なものがあります。例えば、電池や蛍光灯などは、有害物質を含むため、一般の廃棄物とは分けて処理しなければなりません。

事業ごみを分別する際は、各自治体の分別ルールに従い、不明な点があれば、各自治体の担当窓口に問い合わせて確認しましょう。

相見積もりを取る

事業ごみの処理を業者に依頼する場合、複数の業者から相見積もりを取れば、価格やサービス内容を比較検討できます。

相見積もりは、廃棄物の種類や量、収集場所などを明確に伝え、各社から「同じ条件」で見積もりを取ることが重要です。

価格だけでなく、収集頻度や対応エリア、サービス内容なども比較検討し、自社のニーズに合った業者を選びましょう。

事業ごみを水に濡らさない

廃棄物を水に濡らすと、量や体積が大きくなり、処理費用が高くなってしまいます。特に、紙くずや段ボールなどは、水に濡れると重量が大幅に増加するため、注意が必要です。

廃棄物を保管する際は、雨水などがかからない場所に保管し、廃棄物を運搬する際は、シートをかけるなどして、水に濡れないように対策しましょう。

事業ごみの捨て方に関するよくある質問

ここからは、事業ごみの捨て方に関するよくある質問に答えていきます。

▼事業ごみの捨て方に関するよくある質問
・事業ごみを家庭ごみで出すことはできる？
・事業ごみはどこまでが事業ごみですか？

事業ごみを家庭ごみで出すことはできる？

事業ごみを家庭ごみで出すことはできません。事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業系ごみとして、事業者が責任を持って処理することが法律で義務付けられています。

事業ごみを家庭ごみとして出した場合は、不法投棄とみなされ、罰則の対象となる可能性があります。

（投棄禁止）

第十六条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

引用元：廃棄物の処理及び清掃に関する法律｜環境省

不法投棄をすると、個人は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられ、法人は3億円以下の罰金刑が科せられます。

また、企業が不法投棄を行った場合、その企業の社会的信用は大きく失われ、取引先や顧客からの信頼も失うため絶対にやめましょう。

事業ごみはどこまでが事業ごみですか？

事業ごみは、レストランやカフェなどの飲食店のほかコンビニやデパートなどの商店、ホテルやレジャー施設、工場や会社のオフィスなど、事業を行う際に発生するごみ全般です。

ごみの内容は家庭ごみと似ていても、ごみの発生原因が事業によるものであれば、事業ごみに分類されます。

例えば、従業員が事業所内で発生させたごみは事業ごみに該当します。ただし、従業員が個人的な理由で持ち込んだ弁当のごみなどは、事業ごみには該当しません。

事業ごみの相談なら D S P

DSPは、ダンボール・古紙、産業廃棄物など多くのごみ処理の問題を解決してきた実績とノウハウを持つ企業です。

日々のごみ箱に入れる紙ごみや、飲食店の残飯など「事業系一般廃棄物」、事業活動に伴い生じる20種類の「産業廃棄物」や病院から出る注射針など「特別管理産業廃棄物」など事業ごみ全般の回収を行っています。

事業ごみについてお困りの方は、ぜひ D S P にご相談ください。

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まとめ

今回の記事では、事業ごみの捨て方や分類・処理方法の基本、費用を抑えるためのポイントについて詳しく解説しました。

事業ごみは、家庭ごみとして捨ててしまうと法律で罰せられるため、自治体ごとのルールに沿った方法で適切に処分しなければなりません。

事業ごみの処理に困ったら、専門の処理業者に依頼すると良いでしょう。事業ごみについてお困りの方は、ぜひDSPにご相談ください。

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