事業ごみの回収料金はどのくらい？業者委託、自治体別に費用を解説。
事業ごみの回収費用について、業者に委託する場合と自治体を利用する場合でどのくらい違いがあるのか気になりませんか？
企業や事業所で発生するごみを効率よく処理するためには、費用の相場や代表的な自治体、業者の特徴を理解することが重要です。
この記事では、事業系ごみの種類や回収費用の相場を自治体別や業者別に詳しく解説します。
費用を抑えるためのヒントもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
▼この記事でわかること
・事業系ごみの種類と特徴
・業者委託と自治体別の回収費用の相場
・各自治体や民間業者のサービス内容
・費用削減のためのポイント
ぜひ最後までご覧ください。
事業ごみの相談なら D S P
D S P は、ダンボール・古紙、産業廃棄物など多くのごみ処理の問題を解決してきた実績とノウハウを持つ企業です。
日々のごみ箱に入れる紙ごみや、飲食店の残飯など「事業系一般廃棄物」、事業活動に伴い生じる20種類の「産業廃棄物」や病院から出る注射針など「特別管理産業廃棄物」など事業ごみ全般の回収を行っています。
事業ごみについてお困りの方は、ぜひ D S P にご相談ください。
事業系ごみとは
事業系ごみとは、家庭から出るごみ以外の、事業活動に伴って発生するごみです。具体的には、オフィス、商店、飲食店、工場、病院、学校など、さまざまな場所で発生するごみが該当します。
事業系ごみは、家庭ごみとは異なり、その処理方法が法律で定められています。事業者は、自らの責任で適切に処理する義務があり、多くの場合、専門の業者に委託することになります。
事業ごみを家庭ごみとして処分することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第二十五条で違反とされています。
違反すると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が課せられます。
事業系ごみの種類
事業系ごみは、大きく分けて以下の2種類に分類されます。
▼事業系ごみの種類
・事業系一般廃棄物
・産業廃棄物
事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の事業活動に伴って発生するごみです。
具体例としては、
- オフィスから出る紙ごみ、コピー用紙、封筒、ボールペン
- 飲食店から出る生ごみ、食べ残し、調理くず、使用済み割り箸
などが挙げられます。
産業廃棄物以外の事業活動に伴って発生するごみは、私たちの日常生活で発生するごみと似ていますが、事業活動から発生する点で区別されます。
事業系一般廃棄物は、市町村が定めるルールに従って処理する必要があります。事業系一般廃棄物の処理方法は、各自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
産業廃棄物
産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。 事業活動に伴い発生する特殊なごみと言えるでしょう。
以下の表は、20種類の産業廃棄物をまとめたものです。
| 廃棄物種類 | 具体的な例 |
| 燃え殻 | 焼却炉の灰、石炭がら |
| 汚泥 | 下水処理場の汚泥、工場排水処理の汚泥 |
| 廃油 | エンジンオイル、食用油の廃油 |
| 廃酸 | 硫酸、塩酸 |
| 廃アルカリ | 水酸化ナトリウム、水酸化カリウム |
| 廃プラスチック類 | ポリエチレン、ポリプロピレン |
| ゴムくず | タイヤ、ゴムホース |
| 金属くず | 鉄くず、アルミくず |
| ガラス・コンクリート・陶磁器くず | ガラス瓶、コンクリート塊、陶磁器の破片 |
| 鉱さい | 鉱山の採掘に伴い発生する廃棄物 |
| がれき類 | 建設現場のがれき、解体工事のがれき |
| ばいじん | 集塵機で集められた粉塵 |
| 紙くず | 新聞紙、段ボール |
| 木くず | 木材の端材、製材くず |
| 繊維くず | 布くず、綿くず |
| 動物系固形不要物 | 食肉処理場から出る骨、皮革くず |
| 動植物性残渣 | 食品工場から出る残渣 |
| 動物のふん尿 | 家畜のふん尿 |
| 動物の死体 | 家畜の死体 |
| 13号廃棄物 | 1〜19の産業廃棄物を処理したもの |
産業廃棄物は、環境への影響が大きいため、厳格なルールに基づいて処理しなければなりません。
事業者は、産業廃棄物を排出する際に、マニフェストと呼ばれる伝票を交付し、処理の流れを記録する義務があります。
ごみ回収費用を業者委託した場合の費用相場
ここからは、事業ごみの回収を業者に委託した場合の費用相場をご紹介します。相場はあくまで目安となるためご了承ください。
事業系一般廃棄物の費用相場
事業系一般廃棄物は、可燃ごみは5,000円〜20,000円、不燃ごみは10,000円〜30,000円が相場目安と言われています。
定期契約でごみ処理や回収をしてくれる業者もあり、1週間に1回程度の頻度で1回10,000円が相場です。
産業廃棄物の費用相場
産業廃棄物は、種類によって費用が異なります。
以下の表は、代表的な産業廃棄物と費用相場をまとめたものです。
相場はあくまで目安となります。
| 種類 | 費用相場 |
| 木くず | 10,000円〜30,000円/トン |
| 燃え殻 | 10,000円〜40,000円/トン |
| 廃プラスチック | 20,000円〜100,000円/トン |
| 廃油 | 50,000円〜100,000円/トン |
| 石 | 1,000円〜2,000円/トン |
| 汚泥 | 10,000円〜25,000円/トン |
産業廃棄物の処理費用は、種類だけでなく量や移動距離によっても異なります。
あらかじめ複数社から見積もりを取った上で検討しましょう。
【自治体別】事業系ごみの回収費用
事業系ごみの回収費用は、自治体によって異なります。ここからは、代表的な5つの都市の回収費用をご紹介します。
東京都港区
画像引用：事業系有料ごみ処理券の料金について（区がごみを収集している事業者向け）
東京都港区では、新規の申し込みが困難な状況で新規事業者に関しては2025年1月時点、業者委託による処理を依頼しています。
以前から区が収集している場合、以下の手数料で処理されます。
| 券種 | 現行料金（令和5年10月1日から販売） |
| 10L券（1セット10枚） | 870円 |
| 20L券（1セット10枚） | 1,740円 |
| 45L券（1セット10枚） | 3,910円 |
| 70L券（1セット5枚） | 3,045円 |
引用：事業系有料ごみ処理券の料金について（区がごみを収集している事業者向け）｜港区
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市では、2025年1月時点、収集・運搬・処分するときと処分するときで費用が異なります。
それぞれの料金は以下の通りです。
| 委託範囲 | 料金 |
| 収集し、運搬し、及び処分するとき | 1キログラムまでごとに50円 （市の処理施設に搬入する場合、市の処分手数料20円を含みます。） |
| 処分するとき | 1キログラムまでごとに20円 （一般廃棄物処理業者（許可業者）に収集及び運搬を委託する場合は、別途料金が必要です。） |
神奈川県横浜市
横浜市によると、2025年1月時点、「事業系ごみは、横浜市では収集しません。」とされています。
「事業系ごみの分別及び収集について」というページでは、
どうしてもリサイクルできない場合は、一般廃棄物については一般廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に、産業廃棄物については産業廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に収集を依頼し、有料で処理してください。
と記載されています。
許可業者の契約料金には横浜市の工場・処分地へ搬入する際の処理費用（13円/kg)が含まれています。
大阪府大阪市
大阪府大阪市では、2025年1月時点、「ごみ処理手数料（ごみを収集･運搬･処分する手数料）」と「ごみ処分手数料（焼却工場でごみを処分する手数料）」を定めています。
以下の表は、それぞれの料金をまとめたものです。
| 種類 | 料金 |
| ごみ処理手数料（ごみを収集･運搬･処分する手数料） | 270円/10kg |
| ごみ処分手数料（焼却工場でごみを処分する手数料） | 90円/10kg |
京都府京都市
京都府京都市では、2025年1月時点、事業活動に伴って生じるごみのうち、「事業系一般廃棄物」を業者収集により排出する際に「ごみ搬入手数料」を定めています。
料金は、10kgまでごとに150円です。マンション等から出るプラスチック類に限り、10kgまでごと75円としています。
参考：（事業系一般廃棄物） 排出事業者と許可業者の契約に係る留意事項（ガイドライン）｜京都市
自治体の処理業者の特徴
自治体の処理業者を利用する主な特徴は以下の点が挙げられます。
▼自治体の処理業者の特徴
・収集場所まで運ぶ必要がある
・分別が必要
・回収日を決められない
収集場所まで運ぶ必要がある
事業所から指定の収集場所まで、事業ごみを自社で運搬する必要があります。
事業所の立地条件やごみの量によっては、人手や時間、車両などのリソースが必要となり、負担が大きくなる可能性があります。
例えば、オフィスビルなど高層階にある事業所の場合、エレベーターでの運搬や、台車を使った長距離の移動が必要になります。
また、ごみの量が多い場合は、複数回に分けて運搬する必要があり、さらに人手と時間を要すため注意が必要です。
分別が必要
自治体ごとに定められた分別ルールに従って、事業ごみを細かく分別する必要があります。
ルールに沿わない場合は収集を拒否される可能性があり、適切な分別には専門知識や時間、労力が必要です。
例えば、プラスチックごみは種類ごとに分別が必要な場合があり、紙ごみも種類によっては分別が必要となります。
さらに、事業所によっては、機密書類や個人情報を含む書類を適切に処理する必要があり、専門業者への委託が必要となるケースもあるため注意が必要です。
回収日を決められない
自治体が定めた回収日に合わせて、事業ごみを排出する必要があります。回収頻度や曜日は決められているため、事業所の都合に合わせて調整できません。
例えば、回収日が週に1回しかない場合、ごみの保管スペースを確保する必要があり、スペースの確保が難しい場合は、ごみがあふれてしまう可能性もあります。
また、祝日や年末年始など、回収日が変更になる場合があるため、事前に変更内容を確認しましょう。
民間の処理業者の特徴
民間の処理業者を利用する主な特徴は以下の点が挙げられます。
▼民間の処理業者の特徴
・自治体で運べない粗大ごみも可能
・分別が不要
・回収日を自由に決められる
自治体で運べない粗大ごみも可能
民間の処理業者は、オフィス家具や家電など、自治体では収集できない粗大ごみの回収にも対応しています。
事業所の移転や閉鎖に伴う大量のごみ、さらに処理が難しい産業廃棄物や医療廃棄物なども、専門の業者に依頼することで適切に処理できます。
例えば、オフィス移転の際に発生する、机、椅子、書庫などの大型家具や、パソコン、プリンターなどのOA機器は、自治体では回収してもらえないケースがほとんどです。
民間の処理業者であれば、これらの粗大ごみをまとめて回収してくれるため、移転作業をスムーズに進められます。
一例として、オフィスの不用品回収を行うパワーセラーのような業者が挙げられます。
オフィスの不用品回収を行うパワーセラー
また、建設現場から排出される廃材や、工場から排出される産業廃棄物など、専門的な処理が必要なごみにも対応しており、法令に準拠した安全な処理を行えます。
分別が不要
多くの民間の処理業者は、ごみの分別をせずに回収するサービスを提供しています。事業所側で分別する手間を省け、人材不足や時間不足の解消に繋がります。
従業員は分別作業から解放され、本来の業務に集中できます。また、分別ミスによる収集拒否のリスクもなくなり、業務の効率化にも貢献します。
例えば、プラスチックごみの種類ごとに分別する必要もなく、一括して回収してもらえるため、分別作業にかかる時間と労力を大幅に削減できます。
回収日を自由に決められる
民間の処理業者は、事業所の都合に合わせて、回収日時を自由に設定できます。24時間対応や土日祝日の回収など、柔軟なサービスを提供している業者もいます。
例えば、早朝や夜間に回収を依頼することで、日中の業務に影響を与えることなくごみを処理できます。
また、繁忙期など、ごみの量が増える時期に合わせて、臨時回収を依頼することも可能です。
さらに、定期的な回収だけでなく、必要な時にだけ依頼できるスポット回収にも対応している業者も多く、事業所のニーズに合わせて柔軟に利用できます。
事業ごみの相談なら D S P
D S P は、ダンボール・古紙、産業廃棄物など多くのごみ処理の問題を解決してきた実績とノウハウを持つ企業です。
日々のごみ箱に入れる紙ごみや、飲食店の残飯など「事業系一般廃棄物」、事業活動に伴い生じる20種類の「産業廃棄物」や病院から出る注射針など「特別管理産業廃棄物」など事業ごみ全般の回収を行っています。
事業ごみについてお困りの方は、ぜひ D S P にご相談ください。
まとめ
今回の記事では、事業系ごみの種類や回収費用の相場を自治体別や業者別に詳しく解説しました。
事業ごみの処理は、民間の処理業者に委託することで、分別の手間や時間、労力を大幅に削減し、業務効率化に貢献できます。
また、自治体では対応できない粗大ごみや産業廃棄物の処理も可能です。
処分方法に困っている方は、専門の業者への相談をおすすめします。事業ごみについてお困りの方は、ぜひ D S P にご相談ください。
